調査支援ツール集

都市交通調査を行う際の指針となる「都市交通調査ガイダンス」を提供しています。
また、都市交通調査に関する業務の円滑な実施に役立てていただくよう、
各都市圏においてマニュアルを作成する際に参考となる「マニュアル作成のポイント」、
各都市圏におけるデータの品質確保と調査効率化を目的とした
「調査項目及びデータの標準的な仕様 解説書」、調査票や調査配布物のサンプル等を公開しています。

対応アプリケーション

  • PDF
  • エクセル
  • ワード

調査の企画・設計全般

都市交通調査を行う際の指針となる都市交通調査ガイダンスや、調査項目及びデータの標準的な仕様解説書、
マスターデータレイアウトの標準的な仕様について提供を実施しています。

都市交通調査ガイダンス

公開日:2024/06/19

都市交通調査ガイダンス 第1版

都市交通調査ガイダンス【概要版】はこちら

公開日:2024/06/19

調査項目及びデータの標準的な仕様 解説書

公開日:2024/06/19

調査項目及びデータレイアウト、基礎集計項目の標準的な仕様について記載した解説書です。

マスターデータレイアウトの標準的な仕様

公開日:2024/06/19

項目一覧と符号表(コード表)の標準的な仕様を示したものです。

抽出・名簿作成支援

抽出・対象世帯名簿マニュアル作成のポイント

公開日:2024/06/19

住民基本台帳からの抽出及び世帯名簿を作成する際の考え方と作業手順の一例を示したものです。

調査の実施・管理支援

調査の実施・管理支援に向けて、調査票や調査配布物のサンプルデータの提供、実態調査の実施及び調査管理の考え方や方法をまとめたポイント集などの提供を実施しています。
編集可能なオリジナルデータやWEB調査システム等のご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

調査票サンプル

実態調査をする際に活用する世帯票や個人票、調査票の記入のしかたのサンプルデータです。

※編集可能なオリジナルデータのご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

調査配布物サンプル

実態調査をする際に活用する封筒や調査を依頼するための挨拶状、調査対象者へのお礼状のサンプルデータです。

※編集可能なオリジナルデータのご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

調査実施・管理マニュアル作成のポイント

公開日:2024/06/19

パーソントリップ調査の実施及び調査管理をする際の考え方と具体的な作業手順の一例を示したものです。

WEB調査システム

公開日:2024/07/11

オンラインで回答するためのWEB調査システムについて提供を実施しています。

※WEB調査システムのご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

データ作成支援

調査を通して得た回答をデータとして整備するためのエディティング作業、コーディング作業、
およびデータ作成作業の考え方や方法をまとめたポイント集の提供を実施しています。
エラーチェックシステムのご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

エディティングマニュアル作成のポイント

公開日:2024/06/19

回収調査票の記入漏れや記入ミスをチェックし修正するエディティングについて、ポイントとマニュアルの一例を示したものです。

コーディングマニュアル作成のポイント

公開日:2024/06/19

調査票に記入された日本語文字を数字に変換するコーディングについて、ポイントとマニュアルの一例を示したものです。

データ作成マニュアル作成のポイント

公開日:2024/06/19

入力された調査票データに対してプログラムにより論理チェック等を行うポイントとマニュアルの一例を示したものです。

エラーチェックシステム

公開日:2024/07/11

入力された調査データに対して、論理チェック等を行うプログラムについて提供を実施しています。

※エラーチェックシステムのご利用を希望される場合は、ページ下部のお問合せ先までご連絡ください。

都市交通調査プラットフォームでは、調査票や調査物件のオリジナルデータやWEB調査システム、エラーチェックシステム等の提供を、国又は地方公共団体(都道府県、市区町村)に対して行っています。ご利用を希望される場合は、国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室までお問合せください。

<提供についてのお問合せ先>
国土交通省 都市局 都市計画課 都市計画調査室 電話 :(03)5253-8111 直通 : (03) 5253-8411
<提供対象者>
国又は地方公共団体(都道府県、市区町村)
<使用条件>
  1. 申請者は、提供データを承認された使用目的以外には用いないこと。また、申請者は、提供資料を第三者に譲渡又は転貸を行ってはならない。
  2. 申請者は、提供資料の使用等にあたって全ての責任を負うものとする。
  3. 申請者は、提供資料の使用に起因して第三者に損害を与え又は第三者と紛争が生じたときは、損害を賠償し又は紛争を解決しなければならない。
  4. (WEB調査システムのみ)申請者は、調査終了後、開発ソースを国土交通省に対して提供すること。