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都市交通調査
プラットフォームとは

自治体、民間企業、教育・研究機関など、
様々な立場からこれからの都市交通に関わるみなさまへ

地方都市を中心に国全体で進行する人口減少、COVID-19の世界的流行を契機とした生活様式の変化、EBPM[1]やまちづくりDXの推進等への機運の高まりなど、社会の変化や新たな要請に人々の移動や生活を支える都市交通の分野も対応していかなければなりません。

これまで都市交通施策の多くはパーソントリップ調査をはじめとした都市交通調査を基に、鉄道や道路の整備による都市交通網の混雑緩和を主な課題としていました。
しかし近年では、都市が抱える様々な課題の解決を通じて、SDGs[2]やWell-being[3]の実現も求められています。
そのためには、民間企業、教育・研究機関など、様々な主体に自治体が持つ多様なデータを開放し、それぞれの得意分野を活かしながら、都市が抱える様々な課題への創造的解決を図っていくことが期待されています。
言い換えるならば、都市交通の課題が多様化・複雑化する中で、その検討手法にもさまざまな変革が求められている、ということなのです。

[1] 証拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence-Based Policy Making）とは、1）政策目的を明確化させ、２）その目的のため本当に効果が上がる政策手段は何かなど、政策手段と目的の論理的な繋がりを明確にし、３）このつながりの裏付けとなるようなデータ等エビデンス（証拠）を可能な限り求め、「政策の基本的な枠組み」を明確にする取組です。
統計等のデータを活用したEBPMの推進は、有効性の高い政策立案や、国民から信頼されるより良い行政の展開に資するものです。

[2] 持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

[3] Well-beingとは個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあることを意味する概念。

課題の多様化

都市交通調査に関する多様なデータ・知見を共有開放し、様々な立場の主体の参画を得ながら課題解決を促進するため、国土交通省はこの「都市交通調査プラットフォーム」を設置しました。

このプラットフォームは次の三つの機能で構成されています。
・過去のパーソントリップ調査の結果を様々な主体が活用できるようにするツール
・新たに人の動きの調査を実施する自治体を支援するツール
・データを活用して課題解決するための技術・知見を共有するコンテンツ
これらの機能と様々な主体の参画によってデータの価値を高め、「新たな都市交通調査」をみんなで育てていくことを目指しています。