近年の調査実施都市圏一覧

新型コロナウイルス感染症を契機とした「新しい生活様式」への転換などの社会情勢の変化や持続可能な都市構造であるネットワーク型コンパクトシティの進展に伴い、住民の移動や活動、交通に対する実態の把握、分析に向けた「都市活動調査」に取組んでいます。宇都宮市、芳賀町では、全国に先駆けて在宅ワークやネットショッピングなど、移動を伴わない住民の「活動」に関する実態を調査にも取り組んでいます。

岡山県民の皆様が「いつ、どこへ、何のために、どんな交通手段で」移動しているのかを把握した上で、県内の公共交通ネットワークの課題を洗い出し、もっとたくさんの人に公共交通を利用していただけるよう改善していきたいと考え、パーソントリップ調査を実施しました。

近畿圏内の様々な交通課題に対する施策の検討、望ましい総合都市交通体系の確立に資することを目的に調査を実施しています。調査の実施にあたっては、スマートフォンを活用したアプリによる回答手法の導入など、新たな取り組みを実施しています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出状況の変化（頻度や移動手段の変化）を捉える補完調査を実施しています。

全国都市交通特性調査は、「全国横断的」かつ「時系列的」に都市交通の特性（外出率、トリップ原単位、交通手段分担率等）を把握する調査です。地方公共団体が実施する都市圏パーソントリップ調査の調査実施のタイミングは都市交通マスタープランの策定時期によるため、各都市圏によって異なり、同一年の比較による全国横断的な分析は困難です。そこで、本調査では、国土交通省が実施主体となり、都市圏規模別に抽出した対象都市に対して、概ね5年に1度、全国一斉に調査を実施しています。

東京都市圏では、約50年に渡って継続的にパーソントリップ調査を実施し、将来のまちづくりや交通計画などを検討するための大切な基礎資料として活用しています。今回の調査では、個人の活動（アクティビティ）に着目し、シミュレータを開発し、様々な将来の変化を予測することで課題を把握し、戦略を提案しています。加えて、PTデータを活用して日常生活圏や駅まち空間検討を支援するための手引きや、PTデータの利活用促進に向けたデータの可視化、シミュレータの貸し出しにより、自治体の支援を実施しています。

「広島市総合交通戦略」の改定に向けて、前回調査から10年経過後の交通状況の変化の把握、また、この間に実施した施策の効果の確認及び関連計画と整合した今後の実施施策の計画立案等を目的に交通実態調査を実施しました。データの活用にあたっては、アクティビティモデルを構築し、将来の交通状況の見通しの把握等を行いました。

前回調査（2002年度）以降、2011年に東日本大震災の発生によって人口配置や市街地の状況は大きく変化しました。また、2015年の仙台市営地下鉄東西線の開業によって新たな都市軸が形成され、都市軸沿線への人口集積と新駅を中心にした人の活動が顕在化しつつあります。こうした背景の下、ひと・まち・活動に係る最新の現状を把握し、定量的な分析を行い、客観的に今後の都市圏における「都市構造」「土地利用」「交通政策」等を検討していくことを目的に2017年度にパーソントリップ調査を実施しました。

北部九州圏は、九州新幹線の開業や東九州道の供用等交通基盤の整備が 大きく進展し、福岡を中心とした広域的な連携が強化されていることから、都市交通計画等についても、その変化に応じた見直しが必要となっていました。こうした状況を踏まえ、性別・世代別等での人の動きの変化を把握し、今後の都市交通計画等を検討するための基礎情報を得るためにパーソントリップ調査を実施しました。

山形県内では自動車交通量の調査は行われてきたが、人の移動に関する調査はこれまで行われてきませんでした。一方で、隣接する宮城県仙台市との交流と連携の促進を目指していく中で、仙台都市圏と共通の基礎データを取得することの必要性も高まっていました。こうした状況の中、現在の都市圏の実態を把握し、さらに今後の仙山連携の強化につなげていくための基礎データの整備を行うことを目的に山形県内で初めてパーソントリップ調査を実施しました。